おはようございます。
協創マネジメントパートナーの古厩 啓（ふるまや けい）です。
コロナ禍で大打撃をうけている多くあります。
その中で社員がテレワークとなりオフィスにほとんど人がいないため
本当にオフィスを構える必要があるのか？
飲食店などでは、緊急事態宣言をうけて休業を余儀なくされましたが
その様な中でも、店舗の賃貸料を払わなければならない
収益が内にも関わらず、費用が発生しており、
資金繰りを圧迫している。
といったことが起きていています。
全て固定費が問題となっています。
＊ 賃料の削減のお手伝いを友人の賃料適正化コンサルティング会社と
提携してお手伝いをしています。
賃料を削減していきたいというお考えをおもちでしたら
お気軽にお問合せ下さい。
本日は固定費の解説をします。
お金のブロックパズルを見ながら
読んで頂くとわかりやすいので、
まだ、お金のブロックパズルの作り方を
ダウンロードされていないようでしたら
下記リンクからダウンロードしてください。
固定費とは先日に解説した変動費とは
反対の性質の費用であると考えてください。
売上が増えても減っても、基本的には変わらず
固定された費用なので、固定費といいます。
例えば、
人件費、家賃、地代、水道光熱費、通信費、
事務用品費、保険料など等があります。
変動費以外の費用は
固定費と考えても良いです。
特に固定費の中でウエイトを半分以上占めるのが
「人件費」です。
先日、粗利80を確認しました。
粗利の枠の右側が固定費となります。
事例では70ですね。
更に固定費を分解して
人件費40とその他経費30とします。
ここで人件費について、一つ重要な指標があります。
粗利のうち労働にどれだけ分配しているか示す指標で、
これを「労働分配率」と言います。
労働分配率が低ければ低いほど、会社としては生産性が高いといえます。
事例では
40（人件費）÷80（粗利）=50%（労働分配率）
となります。
業種によって異なりますが、一般的には労働分配率が
50%は妥当な水準です。
40％台であれば良好
60％以上なら危険信号
と考えておいて下さい。
もし事例の労働分配率50%が
70%になった場合、
人件費は40から56となり、
その他軽費30が変化ないとしても
固定費合計が、56+30=86
粗利80を超える状態となってしまい
マイナス６となってしまい赤字となります。
つまり社員の給料は粗利から出ているのです。
そのため粗利が重要となってきます。
これは目標設定においても重要なことになります。
どうしても売上を目標とおきたくなりますが
粗利を目標に置くことで、社員は粗利を稼ぐ方法を
自然と考える様になります。
社長がいちいち「利益を上げろ」といわなくても
自然と利益が出やすい体質に変わるので
社長は本業に注力することができるようになります。
如何でしたでしょうか？